設計・監理の「書面契約」を義務化

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建築士が行う設計や工事監理について、全ての受託契約で書面の取り交わしを義務付ける改正建築士法の規定が、2027年4月1日に施行される。これまで除外されていた延べ面積300m2以下の建築物の新築なども対象に加わる。建築実務に詳しい匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士は、住宅分野での設計業務の外注など、企業間取引への影響が大きいと指摘する。