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東京大学発新興のTopoLogic（トポロジック、東京・文京）は、熱が単位時間にどの方向へどれだけ流れたかを瞬時に測れるセンサーを開発した。特殊な電子状態を持つ「トポロジカル物質」を使うことで、センサーを薄膜化し高速に応答できるようにした。

NTTデータグループは2026年11月4日、2026年4～9月期連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比11％増の2兆6168億円、営業利益は46％減の1442億円と増収減益だった。営業利益は、前年同期のデータセンター譲渡益を除くと増益だった。

公正取引委員会は2026年11月4日、自治体システムの標準化やガバメントクラウドへの移行を巡ってベンダーの乗り換えを妨げる要因がないか、実態調査を始めると発表した。既存ベンダーから高額なデータ移行費用を求めるケースなど、独占禁止法上の問題となる恐れがある実態の把握に乗り出す。

2026年11月3日（米国時間）投開票の米中間選挙で、民主党の圧勝が確実になった。上下両院を民主党が制する「ブルーウェーブ（青い波）」が現実になったことで、AI（人工知能）やデータセンターに対する規制が強まる可能性がある。中間選挙は足元のAIブームが変調を来すきっかけになるのか。民主党議員が提出したAI関連の注目法案から占う。

GMOインターネットグループは2026年11月2日に開いた記者会見で、傘下のGMOインターネットが運営するFX（外国為替証拠金取引）の自動売買向けサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受けた件について説明した。一方で、サイバー攻撃やその対応の詳細については分かった部分と分からなかった部分がある。本記事では、判明した事実を技術的なポイントに絞って解説する。

技術記者を職業にしてもうすぐ40年となる。筆者は一貫して、物事を理解するために自分の手を動かすことを旨としている。いわば「実践主義」である。

前号の前編に引き続き、マルウエアの調査・解析で使う主要なツールを網羅的に解説していこう。

国土交通省は2027年1月に全面施行となる改正下水道法に対応した政省令と告示の各案を公表した。下水道施設で特に劣化しやすい箇所を定義し、点検頻度を増やすよう定めるなど、25年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による道路陥没事故の再発防止策を具体的に提示した。

前回のコラムでは、「パリモーターショー2026（Mondial de l'Auto 2026）」において、欧州メーカーが自国の歴史的資産である「ヘリテージ」を武器に、往年の名車を現代の電気自動車（EV）として復活させた「オマージュEV」で市場防衛を図る姿をリポートした。

モーターを使った駆動システムのニーズが高まる中、悩みやトラブル、疑問を抱える技術者が増えている。モーター制御の第一人者で、書籍『モーター・インバーター制御』を著した静岡理工科大学総合技術研究所客員教授の髙橋久氏が、技術者から受けた基本的な質問に回答する。（日経クロステック編集部）

指示、営業停止、許可取り消し──。法令に違反した建設会社には、建設業法に基づく行政処分が待ち受けている。法的拘束力はなくとも、軽視できない行政指導もある。各種のペナルティーについて解説する。

「サイバーレジリエンス」という言葉はご存じですか？「レジリエンス」は「回復力」や「復旧力」と訳される言葉です。「抵抗力」と訳されることもありますね。つまり、「サイバー空間における回復力」や「サイバー空間における抵抗力」を意味する言葉だといえそうです。

ヤンマー建機（福岡県筑後市）は、AI（人工知能）によって類似図面を検索できるクラウドサービスの新ツールを導入、複数の部署で運用を始めた。きっかけは、原価企画の担当者が過去の類似品の実績を調べたいと思ったことだった。

データを役立てるには多くの関係者が協力し、データに関するマネジメントサイクルを回す必要がある。今回はデータ関係者の間にある「時間の壁」と「スタンスの壁」を取り上げ、それぞれの壁を乗り越える「記憶力」と「表現力」の強め方を実例に基づいて提案する。

引き渡しから原則5年間は転売できないように特約を付すこと、同一名義の者による複数物件の購入を禁じること――。東京都千代田区は、区内で計画中のマンション開発事業について、分譲を担う民間事業者にこう要請した。初めて個別の事業に踏み込んだ。

米携帯大手のT-Mobile USが新料金プラン「T-Mix」を投入する。新料金では契約プランに応じて1～11個の特典利用権「Picks」を付与。顧客はPicksを使って端末購入補助や付加サービスなどの特典を選ぶ。顧客の新規獲得や囲い込みに有効となれば日本でも取り入れられるかもしれない。

スマホに電話がかかってきたとき、パソコンで調べ物をしながら対応したいことも多いはず。そんなときは、その電話をパソコンで受けて、ヘッドセットで会話するのがスマートだ。両手が空くので色々な作業ができる。Windowsに標準搭載されている「スマートフォン連携」の機能を使うと、そんな芸当が可能になる。

Windows 11に付属する「Edge」とグーグルが無料で公開している「Chrome」。この2つのWebブラウザーは、バージョンアップの間隔を従来の4週間に一度から、2週間に一度へと相次いで短縮した。改善や修正をより早く提供するのが目的だ。もちろん、緊急のセキュリティ更新は随時提供される。

大手ITであるA社のパートナー会社（下請け）に勤務するエンジニアです。顧客先に訪問した際、A社リーダーから顧客に、（A社の）社員だと紹介されました。なんだか違和感があります。そんなものでしょうか。後々、顧客から会社事情を聞かれたら困ります。

「Ai4」に登壇したJPモルガン・チェースやネーションワイド、ロッキード・マーティンなどの事例を中心に、AI（人工知能）導入後の効果測定、業務プロセス、ツール／メモリーへのアクセス、ガバナンスの4つの観点を説明する。そこから日本企業が成果を出すためのヒントを提示する。

今回はアップデートされた米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の「Kindle（キンドル）」の新製品を紹介する。

GMOインターネットグループが政府に発動を要請して一躍注目を集める「能動的サイバー防御（ACD）」。2026年10月1日に施行された根拠法により、実現に向けた法制度が整った。官民連携によるACDが可能になり、頻発するサイバー攻撃に対して国の経済の要となる社会インフラ事業者のシステムをより主体的に守れるようになった。

人間の科学者とAIエージェントを組み合わせたオープンな研究プロジェクトが、ビットコインなどのブロックチェーンネットワークで使用されている暗号への攻撃における重要なステップで必要と推定される量子コンピューティングリソースを大幅に削減した。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週は、パナソニックグループでの生成AIへの個人情報アップロード、自治体向け情報配信サービスへの不正アクセス、不動産投資サイト「楽待」の不正ログインを取り上げる。