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業務に合わせて柔軟にカスタマイズできる「kintone」。だが、AIで生成したコードや外部プラグインには、APIキーの埋め込みや脆弱性など、動作確認だけでは見つけにくいリスクがある。

総務省統計局が、Pythonで統計解析と主要な分析手法を学ぶ無料オンライン講座「“わかる・使える”統計解析プログラミング」を2027年1月12日に新規開講する。主成分分析、回帰分析、ランダムフォレストから需要予測の演習まで、4週間の中身と受講の条件を整理する。

選択科目「トンネル」のIII―1は地上・地下の近接構造物がある山岳トンネル、III―2は都市部の開削またはシールド工事における環境保全です。

日経クロステックで2026年10月、一般社員層の会員が読んだ記事をランキング形式で紹介します。3位に「タイムズカーの見舞金、3000円の根拠　漏洩を通知したうち約14万件が対象外」が入りました。

浸水による人的被害を最小限に抑えるには、適切な避難行動を促す防災情報が重要になる。気象庁などが警戒レベルを付記した新しい「防災気象情報」の運用を始めたものの、一般の人たちの理解は広がっていない。

全国でサイバー攻撃の被害が相次ぐなか、用地測量や地籍調査などを手掛ける秋田県の建設コンサルタント会社が標的にされた。被害を受けた会社に業務を委託する複数の自治体によると、業務に関連する延べ3500件以上の個人情報が外部に漏洩した恐れがある。建設業界でもサイバー攻撃のリスクが無視できなくなっている。

AGCは常務執行役員の村野忠之氏が2027年1月1日付で社長CEOに昇格する人事を発表した。2026年11月5日の記者会見で村野氏は「事業の幅広さを活用しきれていない。全社横断で技術や人材を連携させ、リソースを生かしきる」と話した。

生成AI（人工知能）は、以前のチャット履歴を残しておいてその続きから相談すれば、過去のやり取りを踏まえて回答してくれる。しかし、別のチャットで以前の相談内容を引き継ぎたい場合や、以前のチャットを削除してしまった場合もあるだろう。そんな時に重宝するのが、生成AIのメモリー機能だ。情報を新しいチャットに引き継ぐことができる。

Appleがスマートフォンの映像表示領域の拡大を進めている。「iPhone 18 Pro」では、顔認証システム「Face ID」のセンサーやインカメラを配置した開口部を小さくし、映像表示領域を広げた。「iPhone Duo」では、インカメラをディスプレー下に配置することで開口部のない表示を可能にした。

侵入されないことを前提にしたセキュリティー対策は限界に達しつつある。企業はどうすればよいのか。取材で浮かび上がったのは、（1）侵入を前提とした監視体制の整備、（2）攻撃を自動的に遮断する仕組みの構築、（3）サイバー攻撃を想定したBCPの策定という3つの課題だ。

モーターを使った駆動システムのニーズが高まる中、悩みやトラブル、疑問を抱える技術者が増えている。モーター制御の第一人者で、書籍『モーター・インバーター制御』を著した静岡理工科大学総合技術研究所客員教授の髙橋久氏が、技術者から受けた基本的な質問に回答する。（日経クロステック編集部）

中国のAI（人工知能）研究企業であるDeepSeek（ディープシーク）は2026年10月、騰訊控股（テンセント・ホールディングズ）や電池メーカー大手の寧徳時代新能源科技（CATL）などが参加する資金調達が、約150億ドルに達したと報じられた。

再エネ電力をより多く、ロスを少なく効率的に活用する手法として系統の需給調整に寄与する蓄電所や、発電所への蓄電池の併設が国内外で急速に進んでいる。そのためのエネルギー管理システム（EMS）として国内外で採用されているシンガポールUnivers（ユニバース）の日本法人の百合田和久カントリーマネジャーに、蓄電池の活用のあるべき姿や現状、他の分野への影響などを聞いた。

iPadには、手書きしたラフ画を基に画像を生成する「Image Playground」など、手書きと生成AIを組み合わせた機能も用意されている。ただし、手書きを生成AIへの指示に利用する方法は、こうした専用の機能に限らない。

日本産業規格（JIS）の登録認証機関である日本建築総合試験所（大阪府吹田市）は、麻生コンクリート工業（福岡県粕屋町）が製造、出荷していた生コンクリート（レディーミクストコンクリート）のJIS認証（認証番号：GB0806110）を取り消した。配合計画書と異なるセメントを使用していたことなどが明らかになった。麻生コンクリート工業が加盟する福岡地区生コンクリート協同組合（福岡市）が同社から受けた報告によると、出荷先は建築を中心に約190現場に上ると見られる。

2026年11月4日にNTTドコモが発表した2026年度上期決算は増収増益となり、通期の営業利益予想を上方修正した。「ドコモ MAX」の好調などで、個人名義のモバイル通信サービス収入も増収転換が視野に入った。一方、第三者調査では通信の安定性など一部の品質指標で競合が先行する。好業績を通信品質の改善につなげられるか。

2026年はインドの半導体産業にとって節目の年となった。半導体の国家プロジェクト「ISM」で認定され補助金を得た複数社の工場が、稼働を始めた。前工程と後工程で進展の様相は異なるものの、インドの半導体製造は構想段階から量産立ち上げへ移行しつつある。

中国と韓国で自動運転タクシー（ロボタクシー）や自動運転バスに乗車すると、既に移動サービスや公共交通として利用され始めていることを実感する。一方、日本で乗車したロボタクシーや自動運転バスは、安全管理者が同乗するほか、経路が限定されており、交通インフラとの連携も不十分である。

平安伸銅工業は、突っ張り棒と植物育成ライトなどを組み合わせて観葉植物に適した環境をつくれる「Grow Light シリーズ」を2026年9月に発売した。

製造現場でモバイル端末へ実績などを入力する作業をAI（人工知能）で自動化するのに役立つ技術をパナソニックホールディングスとパナソニックR＆Dカンパニーオブアメリカが開発した。入力操作によって画面がどう変わるかを予測する世界モデルだ。

旭化成は、AI（人工知能）や自動化技術を用いて材料開発の一連のプロセスを自律的に実行する施設「スマートラボラトリー」を開設する。同社の富士支社（静岡県富士市）内で、2027年1月から稼働する予定だ。同社はこの施設を半導体向け感光性絶縁材料「パイメル」の開発に利用して、材料開発のスピードを高める。

ペットや子供を残して外出すると自宅の様子が気になるもの。それならWi-Fiに接続できるネットワークカメラがお薦めだ。外出先でも、スマホからインターネット経由で室内の映像をリアルタイムで確認できるので安心。

日経アーキテクチュアが編集した書籍『設計実務に使える 木造住宅の許容応力度計算 増補改訂版』を2026年9月に発行した。筆者はこの書籍を編集する中で、25年4月施行の建築基準法改正について大きな勘違いをしていたことに気付いた。

出社回帰に伴い、イトーキは独自に開発した指標「能力発揮度」と社員のオフィス内の位置情報を組み合わせて、フリーアドレスで成果を上げている社員が選ぶ座席を特定。その座席タイプをオフィス改修時に増やした。