公共事業拡大が他産業の供給制約に、財務省が慎重な検討求める

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公共事業の拡大は他産業の雇用を逼迫させ、資材価格などを上昇させる恐れがあると財務省が指摘している。その根拠として、東北地方では東日本大震災後に建設業の雇用が増えた一方、他産業では雇用が減少する傾向が見られたとするデータを提示。さらに、公共投資が大きく増えた地域ほど、建設資材などの価格上昇率が高いことを挙げる。こうしたデータを基に、公共事業の拡大について慎重な検討を求めている。