建設技術者の2現場兼務、専任特例の活用広まらず　受注者は賛否両論

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Webカメラなど情報通信機器の設置を条件に建設技術者の2現場兼務を認める専任特例が2024年12月施行の改正建設業法で導入されたものの、その特例を活用した工事は一部にとどまっていることが国土交通省の調査で分かった。建設業団体からは兼務による技術者の有効活用や受注機会の拡大といった期待が寄せられるものの、技術者の負担増や施工管理への悪影響を懸念する声も上がっている。