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国土交通省は、2026年5月に羽田空港で相次いだ離陸機のタイヤバースト事故とD滑走路の金属板が浮き上がった破損について、両者の因果関係の特定が困難と結論付けた。ただし、滑走路の破損がタイヤバーストの原因となった可能性を否定できないとして、部材の交換や点検の強化など、金属板破損の再発防止策を取りまとめた。

欧州自動車工業会（ACEA）は欧州31カ国（EU＋EFTA＋UK）の2026年9月の新車販売台数が136万3210台で、前年同月比10.2％増となり、8カ月連続のプラスになったと発表した。欧州連合（EU）27カ国の販売台数は97万1048台で前年同月比9.3％増、主要5市場（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）は、すべてプラスとなった。

「iPad」は、パソコンで使っている生成AIを活用し、手書き入力やマルチタスク機能を組み合わせた使い方もできる。今回は、AI時代に知っておきたいiPadの活用方法を紹介する。

ロケットエンジンの常識を、北海道大学発スタートアップLetara（レタラ、札幌市）が変えようとしている。目指すのは固体燃料と液体燃料の「いいとこ取り」なハイブリッドロケットだ。創業者で共同最高経営責任者のLandon Kamps氏は、アフガニスタンでの米国陸軍情報士官を経て、北大で博士号を取得した異色の経歴を持つ。創業経緯や独自技術の強み、今後の事業戦略を聞いた。

三井金属と京都大学大学院理学研究科の研究グループは、中温度域で機能するプロトン伝導性MOF（金属有機構造体）ガラス膜を開発し、170℃での水電解による水素生成を実証した。産業排熱を活用した水素製造への応用が期待できる。

彼らが後ろ向きなのではない。減点主義の組織では、できない理由を挙げるほうが合理的なのである。やがてそれは技術になる。会議で最も鋭いのは、できない理由を最も精緻に理路整然と述べる人である。頭のよさが、止めるほうにだけ使われる。

福岡県の北部、筑豊地域は、明治以降、炭鉱で栄えたが、エネルギーの主体が石油になるにつれ衰退し、1976年にすべての炭鉱が閉山した。それから、50年。同地域は、再生可能エネルギーを主力とした、新たなエネルギー革命によって、メガソーラー（大規模太陽光発電所）や蓄電所が急増し、いまや新エネルギーの集積地になりつつある。

2026年9月以降、大規模な情報漏洩事件が国内で相次いでいる。一連の事件は、データ管理のあり方を企業に改めて突き付けている。そこで今回は、データ管理に関する緊急点検項目を解説する。

住友ゴム工業の「SYNCHRO WEATHER（シンクロウェザー）」。水と温度に応じてゴムが軟らかくなる「アクティブトレッド」は、2021年にようやく狙い通りの物性が見えてきた。材料企画部の健闘で採用する素材にめどがつき、住友ゴムは目標を2024年に前倒しした。バトンは製品設計の現場に託された。理想のゴムを「本当に売れるタイヤ」に仕立てる戦いが、始まった。

モーターを使った駆動システムのニーズが高まる中、悩みやトラブル、疑問を抱える技術者が増えている。モーター制御の第一人者で、書籍『モーター・インバーター制御』を著した静岡理工科大学総合技術研究所客員教授の髙橋久氏が、技術者から受けた基本的な質問に回答する。（日経クロステック編集部）

出社の効果を最大限引き出すオフィスづくりが、昨今の企業トレンドになっている。2026年の「日経ニューオフィス賞」では、「野村不動産グループ本社オフィス」が経済産業大臣賞を受賞した。

ホンダが2029年に主力市場の北米で複数の大型ハイブリッド車（HEV）を投入する。V型6気筒ガソリンエンジンを搭載した大型HEVを開発し、30億ドル（約4800億円）を投じて新工場を建設する。電気自動車（EV）市場の減速で戦略を見直し、収益力の高い大型HEVを軸に巻き返しを図る。「エンジンのホンダ」の復権なるか。

最近の電化製品は、Wi-Fi機能を搭載したネットワーク対応型が増えてきた。一般に「スマート家電」と呼ばれ、照明やエアコン、掃除機、玄関ロックなど多種多様な製品がそろっている。スマホやタブレットからネットワークを介して遠隔操作できる上、音声による操作にも対応する製品も多い。

都市部の再開発ビルは出社回帰が追い風となり、オフィス需要が好調だ。新型コロナウイルス禍の後に完成したオフィスビルは、特に共用部が充実しており、テナント企業に多様な機能を提供する。

再開発で誕生したオフィスビルは、企業の出社回帰の受け皿となっている。東京の「麻布台ヒルズ」に入居したパーソルキャリアと、大阪の「グラングリーン大阪」に本社移転したコクヨの最新オフィスに迫る。

パナソニック ホールディングス（HD）の新しい研究開発拠点は、レイアウトなどを後から簡単に変更できる変幻自在なオフィスだ。間仕切りや天井材を自由に設置可能な「鋼製グリッド」を天井に張り巡らせた。

タマディックがトヨタグループのお膝元である愛知県豊田市に、自動車事業部の新しいオフィスを開設した。社員の健康づくりを支援する職場環境を整え、技術者が心身共に元気に働けるようにした。

住宅内で発生した水蒸気が断熱材に浸入するのを防ぎ、結露を抑える防湿シート。2500mm幅のサイズを追加した。ツーバイフォー（2×4）住宅の一般的な天井高（約2.4m）をシート1枚で覆える。

2026年度グッドデザイン賞では、建築領域で多くの受賞があった。20のカテゴリーごとに最も優れた「金賞」として、「ニカイメノイエ」（神奈川県逗子市）や「登戸・向ヶ丘遊園エリア開発｜街に余白を編み込む」（川崎市）、「霞ケ浦どうぶつとみんなのいえ」（茨城県行方市）などが選ばれた。

NTTファシリティーズはデロイト トーマツ グループと共同開発した、建物の光熱費以外の設計変更評価指標「NEBs（Non-Energy Benefits）」の運用を進める。社員へのアンケートなどを活用し、オフィス改修の効果を探る。

火災時の高温下で接着層が耐熱構造に変化し、接着を保持する耐火ボンド。火災時の部材脱落リスクを低減する。

国土交通省は、「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」（座長：松村秀一・神戸芸術工科大学学長）を設置して、大規模修繕工事を巡る談合の再発防止や適切な受発注を促す手立てを議論する。関東地区で起こった一連の談合を巡り、公正取引委員会が設計コンサルタント会社と工事会社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定したことを受けたものだ。

出社回帰に伴い、社員1人当たりのオフィス面積は減ることが多い。イトーキは独自指標の「能力発揮度」と位置情報を組み合わせ、フリーアドレスで成果を上げる社員の座席選びを分析。特定の座席タイプを増やした。

日建設計（東京・千代田）の社長が、2021年以来6年ぶりに交代する。同社は、大阪オフィス代表の勝山太郎取締役常務執行役員が27年1月1日付で代表取締役社長に昇格する人事を発表した。現社長の大松敦氏は代表取締役会長に就く。